遺言制度の見直し（押印の任意化・保管証書遺言の創設）

「保管証書遺言」の創設はシステム改修を要するため、公布から3年を超えない範囲内で政令が定める日（2029年6月23日まで）からの施行です。それまでは現行どおり、自筆証書遺言は本文を手書きする必要があります。

パソコン等を用いて作成した遺言のデータ、またはそれをプリントアウトしたものを法務局に提供して保管を申請します。オンラインでの申請も可能です。そのうえで、本人が対面またはウェブ会議を利用して遺言の全文を口述するなどの手続を経て、法務局が遺言を保管します。署名またはこれに代わる措置（電子署名が想定されています）が必要です。

保管証書遺言では、相続開始後の家庭裁判所における検認手続は不要です。また、遺言者が指定した者に遺言の存在が通知される仕組みが設けられ、相続登記をはじめとする遺言執行が円滑になることが期待されています。

押印の任意化は公布から1年を超えない範囲内で政令が定める日（2027年6月23日まで）からです。自筆証書遺言、秘密証書遺言、特別の方式の遺言における遺言者および証人等の押印要件が廃止され、押印は任意になります。遺言書の加除その他の変更の際の押印要件も廃止されます。

受遺者本人だけでなく、その被用者（受遺者が法人の場合はその被用者および役員）も証人等の欠格事由に加わります（民法974条）。単身高齢者の増加により、入所している高齢者施設等への遺贈が行われる例があることを踏まえた見直しです。施設に遺贈する遺言で、その施設の職員に証人を頼むといったことはできなくなります。

死亡危急時遺言について、パソコン等で作成したデータを遺言とすることができるようになり、遺言作成状況を録音・録画することで証人一人以上の立会い（ウェブ会議の利用可）で作成できる方式が追加されます。船舶遭難者遺言については、作成できる場面に大規模地震等の「天災その他避けることのできない事変」が加わり、録音・録画のうえ特定の者にメール等で送信することで証人の立会いを不要とする方式も設けられます。

押印の任意化は公布から1年以内、保管証書遺言は3年以内に政令で定める日です。

遺言を書こうと考えている方、相続人になる可能性がある方、相続に関わる実務者が対象です。自社が該当するかは個別にご確認ください。

これまで「自筆証書遺言の本文は本人が手書きする必要があり、負担が大きい」だったものが、「パソコン等を用いて作成したデータやプリントアウトを法務局に保管申請できる（保管証書遺言）」に変わります。 これまで「自筆証書遺言書保管制度を使うには本人が法務局に出頭して対面手続が必要」だったものが、「オンラインでの保管申請や、ウェブ会議を利用した手続が可能になる」に変わります。 これまで「自筆証書遺言・秘密証書遺言には遺言者の押印が必要」だったものが、「押印要件が廃止され、押印は任意になる」に変わります。 これまで「死亡危急時遺言は証人三人以上の立会いが必要」だったものが、「録音・録画をすることで証人一人以上の立会いで作成できる方式が加わる」に変わります。

施行日は政令で定められます。押印の任意化は公布から1年以内（2027年6月23日まで）、システム改修を要する保管証書遺言は公布から3年以内（2029年6月23日まで）と、時期が分かれます。e-Gov法令検索では、政令が定まるまでこの期限日が施行予定日として登録されています。

民法の条文は、e-Gov法令検索（デジタル庁）で確認できます。本ページ下部のリンクからアクセスできます。