2024年4月に施行された法改正まとめ（3件）

施行済労働法1件・雇用・多様性1件・くらし・相続1件

2024年4月に施行日を迎える改正トピックを、施行日の順に並べました。各項目から「改正前→改正後」の対照表・対象・一次情報リンクつきの解説に進めます。同じ月に公布・段階施行・期限などの節目を迎えるもの（2件）は、ページ下部にまとめています。

2024年4月の施行一覧（3件）

施行日	改正トピック	法令・分野	主な対象
4月1日	労働基準法 2024〜2025年改正の全ポイント（中小企業が今すぐ確認すべき変更点）	労働基準法労働法	労働者を雇用するすべての事業主（中小企業の総務・人事担当者、経営者）
4月1日	事業者による合理的配慮の提供の義務化	障害者差別解消法雇用・多様性	商品・サービスを提供するすべての事業者（規模を問わない）
4月1日	相続登記の申請義務化	不動産登記法（相続登記の義務化）くらし・相続	相続や遺言によって土地・建物を取得したすべての人（過去に相続した不動産を登記しないままにしている人を含む）

2024年4月1日施行済（一部は順次）

2024年4月1日から、すべての労働者に「就業場所・業務の変更の範囲」など労働条件の明示事項が追加されました（労働基準法施行規則の改正）。

2024年4月1日施行（重要改正）

民間事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が、努力義務から法的義務に格上げされました。

2024年4月1日施行

相続で不動産（土地・建物）を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。

施行日が別の月にある改正のうち、この月に段階的な施行・公布・適用期限などの節目を迎えるものです。各記事のスケジュール欄から抜き出しています。

2024年4月1日

化学物質の自律的管理が本格施行（ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの3本柱、化学物質管理者の選任義務）
労働法化学物質の自律的管理の強化（対象拡大・SDS・個人ばく露測定） →
令和6年（2024年）4月

法定雇用率 2.3%→2.5%、対象は常時雇用43.5人以上
雇用・多様性障害者雇用率の引き上げ（2.7%） →

2024年のほかの月

施行日・金額・要件などは政令・省令で変更される場合があります。実際の対応にあたっては各記事の一次情報（e-Gov法令検索・各省庁）をご確認ください。