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個人情報保護法・公益通報者保護法など、情報管理と内部統制のルール

5つの法令／5件の改正

個人情報保護法

個人情報の適正な取り扱いを定める法律

公布（2026年7月17日・令和8年法律第56号）／施行は2028年7月16日まで（一部2027年1月17日）

「3年ごと見直し」にもとづく12項目の改正で、課徴金制度の導入、こども個人情報（16歳未満）の保護強化、特定生体個人情報の新設などが盛り込まれています。

不正を通報した人を不利益な取り扱いから守る法律

2026年12月1日施行

公益通報をした人への不利益な取り扱いに対し、刑事罰が導入されます。

能動的サイバー防御など、サイバー攻撃への対処能力の強化を定める法律

2026年10月1日に本則を施行（報告義務・協議会）ほか段階施行

サイバー攻撃から国民生活・経済活動・国家の安全を守るための法律です（令和7年法律第42号・2025年5月23日公布）。

マネー・ローンダリング対策として、取引時の本人確認（KYC）や疑わしい取引の届出などを定める法律

罰則強化は2026年7月10日施行済み・本人確認の見直しは2027年4月1日

犯罪収益移転防止法（犯収法）をめぐって、法律改正（令和8年法律第34号・2026年6月10日公布）と本人確認ルールの規則改正（令和8年共同命令・2026年3月公布）が相次いでいます。

著作物・実演・レコードなどの権利と利用のルールを定める法律

公布から3年以内（2029年6月23日まで）に政令で定める日に施行

著作権法の一部を改正する法律（令和8年法律第48号）が2026年6月24日に公布されました。