就活ハラスメント（求職者等セクハラ）防止の義務化

就活ハラ防止のステップ

制度の全体像

労働施策総合推進法等の改正（令和7年公布）により、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が事業主の義務になりました。カスタマーハラスメント対策と同じ改正で、2026年10月1日に施行されました。

対象となる「求職者等」

就職活動中の学生やインターンシップ生などが「求職者等」にあたります。面接・会社説明会・インターンシップなど、採用に関わる場面でのセクハラ防止が求められます。

誰に・どう影響するか

採用活動・インターンシップを行うすべての事業主が対象です。採用担当者・面接官への周知や研修、相談対応の整備が必要になります。

実務上のポイント

採用担当・面接官へのハラスメント研修、インターン受け入れ時の対策、求職者等も利用できる相談窓口の整備が済んでいない場合は、早急に進めましょう。2026年2月26日に防止指針が公布されています。

防止指針が告示されています（令和8年厚生労働省告示第52号）

今回の義務化にあたり、事業主が具体的にどのような対応を取るべきかを示す指針が国から示されています。名称は「事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和8年厚生労働省告示第52号）」です。自社の採用・インターンシップの体制を見直す際は、この指針を一次資料として確認することをおすすめします。

カスタマーハラスメント対策とセットで義務化されました

求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策は、単独の改正ではなく、カスタマーハラスメント対策と同じタイミング（2026年10月1日）で義務化されました。厚生労働省は「2026年（令和8年）10月1日から、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます」と案内しています。両方の対応を一度に検討・整備すると、社内ルールづくりや周知を効率的に進められます。