高年齢雇用継続給付の縮小（給付率15%→10%）

給付率の縮小（60歳到達時期で判定）

制度の全体像

高年齢雇用継続給付は、60〜65歳で賃金が60歳時点の75%未満に下がった人に支給される雇用保険の給付です。70歳までの就業確保や高齢者の賃金水準の向上を背景に、段階的に縮小されています。

何が変わるか（数値）

2025年4月1日以降に60歳に到達する人は、給付率の上限が従来の15%から10%に引き下げられます。2025年3月31日までに60歳に到達した人は、従来どおり最大15%です。

「支給率の引き下げ」は上限だけの話ではありません

雇用保険法第61条第5項は、賃金の下がり方に応じて2段階で率を定めています。改正前は「60歳時点の賃金の61%未満まで下がったとき」に上限の15%、それ以上の賃金なら15%から逓減する率でした。改正後は、この境目が「64%未満」に変わり、上限も10%になっています。つまり上限が15%から10%になっただけでなく、上限の率が適用される賃金の範囲も動いています。なお、賃金が60歳時点の75%以上であれば、改正の前後を問わず支給されません（第61条第1項）。

実際にいくら減るのか（計算例）

60歳時点の賃金が月30万円、60歳以降の賃金が月18万円（60歳時点の60%）のケースで比べます。60%は上限の率が適用される範囲なので、2025年3月31日までに60歳に到達した人は 18万円×15%＝月27,000円、2025年4月1日以降に60歳に到達する人は 18万円×10%＝月18,000円です。差は月9,000円、1年で108,000円になります。賃金の下がり方が小さい場合（たとえば60歳時点の70%）は、上限ではなく逓減する率（省令で定められた率）が使われるため、実際の差はこれより小さくなります。また、賃金と給付の合計が支給限度額を超えるときは、超えた分が調整されます。

誰に・どう影響するか

60歳以降も継続雇用で働く従業員と、その雇用主に影響します。給付の縮小は継続雇用者の手取りに直結するため、賃金・処遇の設計の見直しが必要になります。60歳到達日が2025年4月1日をまたぐかどうかで同じ職場でも金額が変わるため、説明する側は「あなたがいつ60歳になったか」を先に確認する必要があります。

実務上のポイント

60歳以降の継続雇用者の賃金・給付の設計を見直し、対象者へ給付率の縮小を説明、賃金低下と給付のバランスを再検討しましょう。在職老齢年金の基準額の引き上げ（別ページ）とあわせて、高齢者の手取り設計を考えることが重要です。

この改正の根拠（雇用保険法等の一部を改正する法律）

今回の支給率の引き下げは、厚生労働省が公表しているとおり「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第14号）に基づくものです。臨時的・暫定的な運用変更ではなく、法律で定められた制度改正である点を押さえておくと、社内規程や賃金設計を見直す際の根拠として整理しやすくなります。

給付の対象となる人の要件

高年齢雇用継続給付の対象は、厚生労働省の説明によると「60歳到達等時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける、60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者」です。60歳以降も働き続けていても、賃金の低下が75%未満の水準に達していなければ対象になりません。自社の継続雇用者がこの要件に当てはまるかを賃金額ベースで確認することが第一歩になります。

不明点はハローワークへ

具体的な支給額は、各月に支払われた賃金が60歳到達等時点の賃金額の61%を超えて75%未満である場合などで計算式が異なります。厚生労働省のページでも、個別のケースについては「お近くのハローワークにお問い合わせいただきますようお願いします」と案内されています。対象者ごとの支給額や手続きは、賃金額の実数値を持ってハローワークで確認するのが確実です。