🧾 租税・会計法
所得税・消費税（インボイス）・電子帳簿保存法など、税と帳簿のルール
3つの法令／7件の改正
個人の所得にかかる所得税を定める法律
2026年4月1日施行（同日以後に受けるべき通勤手当から適用）
通勤手当の非課税に駐車場代が追加（マイカー通勤・月5,000円まで上乗せ）
マイカーなどで通勤する人の駐車場代が、通勤手当の非課税の対象に加わりました（所得税法第9条第1項第5号のかっこ書き）。
令和8年分（2026年分）から適用
所得税「年収の壁」引き上げ（基礎控除・給与所得控除の見直し）
所得税がかかり始める「年収の壁」が引き上げられ、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が見直されます。
令和7年分（2026年提出）の申告から適用・実務ガイド
令和7年分の確定申告はここが変わる｜個人事業主・フリーランスの実務ガイド
基礎控除が一律48万円から、合計所得金額に応じた58万〜95万円の段階制に見直されました（令和7年12月1日施行・令和7年分以後に適用）。
消費税と適格請求書（インボイス）のルールを定める法律
2026年11月1日施行（この日以後の販売から）
免税店の「リファンド方式」への移行（税込販売→出国時に税関確認→返金）
輸出物品販売場（免税店）制度が2026年11月1日の販売分からリファンド方式に変わりました。免税店は外国人旅行者などに税込価格で販売し、購入者が購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けた後に、消費税相当額を返金します。
2026年9月末で終了（以後の課税期間から）
インボイス「2割特例」の終了
インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった小規模事業者の負担軽減策「2割特例」が、いつまで使えるのかという期限を迎えて終了します。
帳簿・書類を電子データで保存するルールを定める法律
2024年1月1日 完全義務化（対応漏れが多い重要改正）
電子取引データの電子保存義務化
「電子取引」とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます（電子帳簿保存法2条5号。「電帳法」と略されます）。メール添付のPDF請求書、サイトからのダウンロード、クラウド、クレカ利用明細、EDI、ペーパーレスFAXなどが該当します。
現在義務化（2024年1月〜・実務対応ガイド）
電子取引データ保存の義務化とは？電子帳簿保存法の実務対応ガイド
メール・クラウド・ECサイトなどで電子的にやり取りした請求書・領収書などは、電子データのまま保存することが義務です（2024年1月完全義務化）。