資金決済法の改正（ステーブルコイン・送金・前払式支払手段）

資金決済法 改正の流れ

制度の全体像

金融のデジタル化に対応し、イノベーション促進と利用者保護の両立を図るため、資金決済に関する法律が改正されました（2025年6月成立）。

主な改正点

①ステーブルコイン（電子決済手段）の規制の見直し、②前払式支払手段（プリペイド）の規制の見直し、③送金（資金移動業）について、非金融機関が行うクロスボーダーの収納代行を規制対象に追加、④暗号資産交換業の規制強化など。

誰に・どう影響するか

決済・送金・前払式支払手段・暗号資産・ステーブルコインを扱う事業者の法務に影響します。一般企業への直接の影響は限定的です。

注意点

施行日や具体的な規制内容は政令・内閣府令で定められます（2026年初にパブリックコメント実施中）。最新情報は金融庁の発表でご確認ください。

成立・公布から施行までのスケジュール

この改正法は「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」(令和7年法律第66号)として令和7年(2025年)6月13日に公布されました。施行日は政令で定めるものとされていましたが、令和8年5月22日に関係する政令・内閣府令が公布され、改正法・政令・内閣府令はいずれも令和8年(2026年)6月1日から施行・適用されることが確定しました。対象となる事業者は、この施行日までに体制整備を済ませておく必要があります。

クロスボーダー収納代行で規制対象外となる類型

国境を跨ぐ収納代行は原則として資金移動業の規制対象となりますが、利用者保護の観点からリスクが低いものは規制対象外とされる予定です。金融庁の説明資料では、内閣府令で次のいずれかに該当する場合を規制対象外とすることが示されています。(1)プラットフォーマー等が取引成立に関与する場合、(2)エスクローサービス(顧客のために一時的に資金を預かり、商品受領後に送金するサービス)、(3)資本関係があるなど受取人との経済的一体性が認められる者が収納代行を行う場合、(4)他法令で規律されている場合。自社の収納代行がこれらに当たるかどうかが、登録の要否を分ける分岐点になります。

暗号資産・ステーブルコインの「仲介業」が登録制で新設

これまでは暗号資産交換業者と利用者を引き合わせる(媒介する)だけの行為であっても、自ら暗号資産交換業者としての登録が必要で、売買・交換を行う業者と同一の規制が課されていました。改正後は、媒介のみを行う者向けに「仲介業」が新たに創設され、登録制となります。特定の暗号資産交換業者等のために仲介を行う所属制を採用し、利用者への説明義務や広告規制は交換業者等と同様に課す一方、利用者資産を預からないため財務要件は課されません。この仲介業は電子決済手段(ステーブルコイン)も対象です。