高年齢労働者の労災防止対策の努力義務化

高年齢者の労災防止（努力義務）

制度の全体像

高年齢労働者の労働災害を防ぐための措置が、事業主の努力義務として位置づけられます。加齢に伴う身体機能の低下を考慮した職場環境の改善が求められます。

背景

60歳以上の労働者が増えるなか、転倒・墜落などの労働災害が課題となっており、その防止が論点になっています。

誰に・どう影響するか

高年齢労働者を雇用する事業主（安全衛生担当）が対象です。

実務上のポイント

高年齢の従業員の作業内容とリスクを確認し、転倒・墜落などの防止対策を検討、手すり・照明など職場環境の改善を進めましょう。「エイジフレンドリー」な職場づくりが鍵になります。

派遣を使う企業・派遣会社への影響

派遣の高年齢スタッフの安全確保は、実際に就業する派遣先と、雇用主である派遣元の双方に関わります。派遣先は作業内容に応じた安全配慮、派遣元は健康管理などの面で、連携した対応が必要です。

努力義務の法的根拠

今回の措置は、労働安全衛生法第62条の2第2項に基づき定められた「高年齢者の労働災害防止のための指針」によるものです。この指針は、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業の管理など、高年齢労働者の労働災害の防止を図るために事業者が講ずるよう努めるべき措置を定めるもので、令和8年（2026年）4月1日から適用されます。法令上は罰則を伴う義務ではなく努力義務として位置づけられています。

対策が求められる背景の統計

厚生労働省によると、平成30年（2018年）時点で、労働災害による休業4日以上の死傷者のうち60歳以上の労働者が占める割合は26%に達し、近年増加傾向にあります。高齢者が安心して安全に働ける職場環境の実現が求められていることが、今回の指針整備の背景となっています。

事業者が活用できる具体的なツール

厚生労働省は、努力義務に対応するための具体的な支援ツールを提供しています。職場環境改善マニュアルや「転倒等リスク評価セルフチェック票」、転倒・腰痛予防体操プログラムなどがあり、身体的特性の変化に配慮した作業設計に活用できます。また、中小企業による労働災害防止対策を支援するエイジフレンドリー補助金も用意されています。