有価証券の不公正取引規制の見直し（無登録営業の罰則強化・インサイダー対象者の拡大・課徴金の引上げ）

3段階です。無登録営業の罰則引上げと犯則調査の対象拡大は2026年8月12日（公布から20日後）にすでに施行されました。インサイダー取引規制の対象者の拡大や課徴金の見直しは公布後1年以内の政令で定める日、犯則調査手続のデジタル化は2027年10月1日です。

改正前は第197条の2第1項（5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金）の対象でしたが、2026年8月12日から第197条第1項（10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科）の対象になりました。法人に科される罰金の上限も、両罰規定により5億円から7億円に上がります（第207条第1項第1号）。

はい。改正後の第167条で、公開買付けの対象企業と契約を締結している者・交渉している者などが規制対象に追加されます。従来は対象企業側は役職員のみが規制対象でした。施行は公布後1年以内の政令で定める日です。

口座の提供などの協力行為を行った者に対する課徴金が新設されます（第175条の5）。水準は違反者の利得相当額の半額です。あわせて、他人名義の口座を使って不公正取引を行った者の課徴金は1.5倍に加算されます。

現行の時価総額の10万分の1という水準から、70倍に引き上げられます。金融庁は近時の事例を踏まえた見直しと説明しています。

2026年8月12日（無登録営業の罰則強化）／その他は公布後1年以内の政令で定める日・一部は2027年10月1日です。（すでに施行されています）

上場企業（法務・IR部門）、公開買付けに関与するアドバイザー、金融商品取引業者、投資家が対象です。自社が該当するかは個別にご確認ください。

これまで「無登録営業などへの罰則は5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金」だったものが、「第197条第1項に4号の3〜4号の5を新設し、10年以下の拘禁刑・1,000万円以下の罰金の対象に」に変わります。 これまで「公開買付けのインサイダー規制で、対象企業側は役職員のみが規制対象」だったものが、「対象企業と契約を締結・交渉している者（アドバイザー等）を追加（第167条）」に変わります。 これまで「公開買付けインサイダーの課徴金は「公表後2週間の最高値」と買付け価格の差額」だったものが、「「公表前の価格の50％増し」か「公表後2週間の最高値」のいずれか高い額との差額に」に変わります。 これまで「大量保有報告制度違反の課徴金は時価総額の10万分の1」だったものが、「70倍の水準に引上げ（第172条の7・第172条の8）」に変わります。 これまで「口座を提供するなどの協力行為に対する課徴金はなかった」だったものが、「協力行為への課徴金を創設（違反者の利得相当額の半額・第175条の5）」に変わります。 これまで「課徴金の減算は調査開始前に申告した場合のみ」だったものが、「調査開始後の協力度合いに応じた減算制度を導入」に変わります。

本ページは公布された条文（e-Gov法令検索）と金融庁の法律案説明資料にもとづく整理です。2026年8月12日施行分以外の施行日は政令で定められ、課徴金の水準・対象の細目は政令・内閣府令によります。個別の行為が規制に該当するかは専門家および金融庁の発表でご確認ください。

金融商品取引法の条文は、e-Gov法令検索（デジタル庁）で確認できます。本ページ下部のリンクからアクセスできます。