令和7年分の確定申告はここが変わる｜個人事業主・フリーランスの実務ガイド

「年収の壁」の記事は、給与計算・年末調整を行う事業主の側から見た改正の解説です。このページは、自分で確定申告をする個人事業主・フリーランスが、申告書を作るときに見る控除額と扶養の判定を整理したものです。

合計所得金額によって変わります。132万円以下なら95万円、655万円超2,350万円以下なら58万円というように段階が分かれます。詳しくは本文の一覧表をご覧ください。

令和8年1月以後に適用される控除です。生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円超123万円以下の人がいる場合、1人につき最高63万円を控除できます。

確定申告を行う個人事業主・フリーランス／扶養親族・配偶者のいる納税者が対象です。自社が該当するかは個別にご確認ください。

「前年と同じ基礎控除48万円で所得を試算し、納税額を見込む」はインサイダー取引などの規制の対象です。「合計所得金額に応じた新しい基礎控除（58万〜95万円）で試算する」を守る必要があります。 「扶養親族・同一生計配偶者の判定を合計所得48万円以下のまま行う」はインサイダー取引などの規制の対象です。「扶養親族・同一生計配偶者は58万円以下、勤労学生は85万円以下で判定する」を守る必要があります。 「大学生年代の子のアルバイト収入を、従来の扶養の枠だけで考える」はインサイダー取引などの規制の対象です。「19歳以上23歳未満は特定親族特別控除（令和8年1月以後）の対象になりうるか確認する」を守る必要があります。

控除額は合計所得金額の区分によって異なり、適用時期も改正項目ごとに違います。ご自身の申告での具体的な控除額・適用可否は、国税庁の案内または税理士にご確認ください。

所得税法の条文は、e-Gov法令検索（デジタル庁）で確認できます。本ページ下部のリンクからアクセスできます。