中小企業から大企業まで、総務・人事・経理・法務担当者のための
法改正を、施行日順に
わかりやすく整理して解説。
「何が・いつ・どう変わるのか」だけを、改正前後の対照表と一次情報リンクつきで。 専門用語をかみくだいて、対応の見落としを防ぎます。
※ 本サイトは、企業担当者が見落とすと影響の大きい主要な法改正を厳選して掲載しています。すべての法令改正を網羅するものではありません。実際の対応にあたっては各ページの一次情報（e-Gov・各省庁発表）をご確認ください。
いま注目の改正
すべての改正へ →2025年6月1日施行（罰則付き・直近の重要改正）
職場の熱中症対策の義務化
WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境で一定時間以上の作業を行わせる事業者に、熱中症対策が罰則付きで義務化されました。
2026年10月1日
社会保険「106万円の壁」撤廃（賃金要件の撤廃）
短時間労働者の社会保険加入要件のうち「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）」という賃金要件が撤廃されます。
令和8年分（2026年分）から適用
所得税「年収の壁」引き上げ（基礎控除・給与所得控除の見直し）
所得税がかかり始める「年収の壁」が引き上げられ、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が見直されます。
2026年1月1日〜段階施行（2024年改正）
政治資金規正法の改正（政策活動費の禁止・透明化）
「政治とカネ」の問題を受け、政治資金の透明性を高める改正が2024年に成立しました。
🔍まず「自社に関係する改正」だけ見たい方へ
従業員規模・業種・状況を選ぶだけ。関係する可能性が高い改正を一覧から絞り込めます。全部を読む前に、ここから始めると早いです。
まもなく施行される改正10件
2026年7月1日
障害者雇用率の引き上げ（2.7%）
民間企業の障害者法定雇用率が 2.5% から 2.7% に引き上げられます。
2026年10月1日
社会保険「106万円の壁」撤廃（賃金要件の撤廃）
短時間労働者の社会保険加入要件のうち「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）」という賃金要件が撤廃されます。
2026年10月1日
カスタマーハラスメント対策の強化
顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）への対策が事業主に求められるようになります。
2026年9月末で終了（以後の課税期間から）
インボイス「2割特例」の終了
インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった小規模事業者の負担軽減策「2割特例」が終了します。
2026年10月1日（同一労働同一賃金関係の改正）
労働者派遣法（同一労働同一賃金の改正＋現行ルールの整理）
労働者派遣法では近年、制度を作り直すような大規模な改正はありませんが、2026年10月1日に同一労働同一賃金に関する改正が予定されています。
2026年10月1日施行
就活ハラスメント（求職者等セクハラ）防止の義務化
求職者等（就活生・インターンシップ生など）に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が、事業主の義務になります。
📅 施行日を見逃さないために、お使いのカレンダーに登録できます。
更新情報
RSS →- 追加 「助成金カタログ（改正対応に使える助成金）」と「用語集」を新設しました。
- 追加 「業種別で探す」と「法改正パイプライン（審議中→施行済の進捗）」を新設しました。
- 追加 労働安全衛生まわりの改正7件（熱中症・ストレスチェック・化学物質・個人事業者・石綿・労災特別加入）を追加しました。
- 追加 政治資金規正法の改正を新設し、法分野に「政治・行政」を追加しました。
- 施行 職場の熱中症対策が罰則付きで義務化されました（改正労働安全衛生規則）。
- 施行 個人事業者・一人親方への安全衛生対策の拡大、化学物質の自律的管理の対象拡大が施行されました。
- 施行 政治資金規正法の改正が段階施行をスタート（政策活動費の禁止・収支報告のインターネット公表など）。
- 施行 フリーランス（特定受託事業者）の労災保険「特別加入」の対象が拡大されました。
法分野から探す
法令から探す →労働法
労働基準法・安全衛生・育児介護休業・ハラスメント対策など、働く人を守るルール
6法令・12改正
雇用・多様性
女性活躍・障害者雇用・合理的配慮など、多様な人材が働ける環境づくりの制度
5法令・5改正
社会保障法
健康保険・厚生年金・子育て支援など、社会保険と給付のしくみ
6法令・8改正
租税・会計法
所得税・消費税（インボイス）・電子帳簿保存法など、税と帳簿のルール
3法令・3改正
取引・消費者保護
フリーランス新法・下請法・景品表示法など、取引の適正化と消費者保護のルール
4法令・4改正
情報・コンプラ
個人情報保護法・公益通報者保護法など、情報管理と内部統制のルール
3法令・3改正
企業法務・開示
金融商品取引法のサステナビリティ開示など、上場・大企業の法務と情報開示
3法令・5改正
業種別規制
建設業・運送物流など、特定の業種に固有のルールと2024年問題への対応
3法令・3改正
交通・安全衛生
道路交通法（自転車の青切符）など、通勤・業務中の交通安全や職場の安全に関わるルール
1法令・1改正
政治・行政
政治資金規正法など、政治資金の透明化や政治団体・行政に関わるルール
1法令・1改正
横断テーマから探す
すべて →別の切り口で探す
改正一覧（分野別）
分野ごとに並べています。自社の状況を選ぶと関係する改正に「関係」マークが付き、絞り込めます。
労働法
12件2026年10月1日
カスタマーハラスメント対策の強化
顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）への対策が事業主に求められるようになります。
2026年10月1日（同一労働同一賃金関係の改正）
労働者派遣法（同一労働同一賃金の改正＋現行ルールの整理）
労働者派遣法では近年、制度を作り直すような大規模な改正はありませんが、2026年10月1日に同一労働同一賃金に関する改正が予定されています。
2026年10月1日施行
就活ハラスメント（求職者等セクハラ）防止の義務化
求職者等（就活生・インターンシップ生など）に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が、事業主の義務になります。
2028年4月1日施行予定（2025年5月公布）
ストレスチェックの全事業場への義務化（50人未満へ拡大）
これまで50人以上の事業場に義務付けられていたストレスチェックが、50人未満の事業場にも義務化されます。
審議中（労働政策審議会で検討中）
労働基準法の大改正（労働時間法制の見直し・審議中）
約40年ぶりとなる労働基準法の抜本的な見直しが、労働政策審議会で議論されています。
施行済（対応済みの確認用）7件
2026年4月1日
高年齢労働者の労災防止対策の努力義務化
高年齢労働者の労働災害を防ぐための措置が、事業主の努力義務として位置づけられます。
2026年4月1日 対象拡大（2024年4月〜段階施行）
化学物質の自律的管理の強化（対象拡大・SDS・個人ばく露測定）
化学物質規制が、国の個別規制から事業者の「自律的管理」へと基軸が移っています。
2026年4月1日施行（一部は2025年5月施行済）
個人事業者・一人親方への安全衛生対策の拡大
個人事業主・フリーランス・一人親方など、雇用された労働者以外の人も労働安全衛生法の保護対象に広がります。
2026年1月1日施行（建築物は2023年10月施行済）
石綿（アスベスト）事前調査の有資格者義務化（工作物へ拡大）
建築物・工作物の解体・改修工事では、石綿（アスベスト）の有無を事前に調べる「事前調査」を有資格者が行うことが義務です。
2025年4月・10月 段階施行
育児・介護休業法の2025年改正（柔軟な働き方・残業免除拡大・両立支援）
2025年4月・10月に、育児・介護休業法が段階的に改正されました（「子の看護等休暇」以外の主な内容）。
2025年6月1日施行（罰則付き・直近の重要改正）
職場の熱中症対策の義務化
WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境で一定時間以上の作業を行わせる事業者に、熱中症対策が罰則付きで義務化されました。
2025年4月1日施行（直近の重要改正）
子の看護等休暇の見直し
「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」に名称変更され、取得できる事由が広がります。
雇用・多様性
5件2026年7月1日
障害者雇用率の引き上げ（2.7%）
民間企業の障害者法定雇用率が 2.5% から 2.7% に引き上げられます。
2027年4月1日施行
育成就労制度の創設（技能実習制度の抜本見直し）
技能実習制度を抜本的に見直し、人手不足分野の人材の育成・確保を目的とする「育成就労制度」が創設されます（令和6年法律第60号）。
施行済（対応済みの確認用）3件
2026年4月1日
女性活躍推進法の改正（情報公表の拡大）
一般事業主行動計画にもとづく情報公表の義務対象が拡大されます。
2025年4月1日（65歳継続雇用の経過措置終了）
高年齢者雇用安定法（70歳就業確保の努力義務・65歳継続雇用の経過措置終了）
65歳までの雇用確保が義務、70歳までの就業確保が努力義務とされています。
2024年4月1日施行（重要改正）
事業者による合理的配慮の提供の義務化
民間事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が、努力義務から法的義務に格上げされました。
社会保障法
8件2026年10月1日
社会保険「106万円の壁」撤廃（賃金要件の撤廃）
短時間労働者の社会保険加入要件のうち「月額賃金8.8万円以上（年収約106万円）」という賃金要件が撤廃されます。
2024年12月〜段階施行（限度額一本化・70歳加入等は2027年1月予定）
確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の拡充
確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）が段階的に拡充されます（令和7年 年金制度改正法ほか）。
施行済（対応済みの確認用）6件
2026年4月1日
こども・子育て支援金制度の開始
医療保険制度を通じて「こども・子育て支援金」が新たに徴収されます。
2026年4月1日
在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ
働きながら年金を受け取る人の年金が減額・停止される基準額（支給停止調整額）が引き上げられます。
2026年4月1日
健康保険の被扶養者認定（収入要件の見直し）
2026年4月から、健康保険の被扶養者認定における年間収入の取り扱いが見直されます。
2025年4月1日施行
雇用保険の育児支援給付の創設（出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金）
共働き・共育てを後押しするため、雇用保険に2つの新しい給付が創設されました。
2025年4月1日
高年齢雇用継続給付の縮小（給付率15%→10%）
60歳以降に賃金が下がった人を支える「高年齢雇用継続給付」の給付率が縮小されました。
2024年11月1日施行済
フリーランスの労災保険「特別加入」の対象拡大
労災保険の「特別加入」の対象が、業種を問わずフリーランス全般（特定受託事業者）に拡大されました。
租税・会計法
3件取引・消費者保護
4件施行済（対応済みの確認用）3件
2026年1月1日施行
下請法改正（手形払い禁止・価格転嫁協議の義務化）
下請法が改正され、名称も「中小受託取引適正化法（取適法）」へと変わります。
2024年11月1日施行
フリーランス新法の施行（取引の適正化）
フリーランスへの業務委託について、発注事業者に取引条件の明示などを義務づける法律が施行されました。
2023年10月1日施行（確約手続は2024年10月1日）
ステルスマーケティング規制の導入
広告であることを隠した「ステルスマーケティング」が景品表示法で規制されています。
情報・コンプラ
3件2026年12月1日施行
公益通報者保護法の改正（不利益取扱いへの刑事罰）
公益通報をした人への不利益な取り扱いに対し、刑事罰が導入されます。
2026年 改正法案（国会で審議中）
個人情報保護法の改正（課徴金制度の導入など）
「3年ごと見直し」にもとづく改正で、課徴金制度の導入などが検討されています。
2025年公布・施行準備中（公布から1年6月以内に施行）
サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御）
サイバー攻撃から国民生活・経済活動・国家の安全を守るための法律が成立しました（令和7年法律第42号）。
企業法務・開示
5件2027年3月期から段階的に義務化
有価証券報告書のサステナビリティ情報開示の義務化
有価証券報告書において、SSBJ基準にもとづくサステナビリティ情報の開示が段階的に義務化されます。
審議中（法制審議会で検討中）
会社法の見直し（株主総会・株式・企業統治）
「稼ぐ力」の強化に向けて、会社法の見直しが法制審議会で議論されています。
2025年 国会提出（成立・施行時期は要確認）
早期事業再生法（新法・金融債務の早期調整手続）
経営が苦しくなるおそれのある事業者が、早期に事業再生へ取り組めるようにする新しい法律です。
現行制度（金融商品取引法＋取引所規則）
インサイダー取引規制（上場会社向け・金商法＋東証ルール）
上場会社の関係者等が、未公表の重要事実を知って自社株などを売買することは、金融商品取引法でインサイダー取引として禁止されています。
業種別規制
3件施行済（対応済みの確認用）3件
2026年5月1日ほか段階施行
薬機法の改正（医薬品の安定供給・薬局機能・濫用防止）
医薬品・医療機器等の品質・有効性・安全性の確保等に関する法律（薬機法）が改正されました（令和7年）。
2025年4月1日施行
物流効率化法・貨物自動車運送事業法の改正（物流2024年問題対応）
トラックドライバーの時間外労働上限規制（物流2024年問題）に対応するため、物流2法が改正されました。
2024年12月13日ほか段階施行
建設業法の改正（第三次・担い手3法／労務費の確保）
建設業の担い手確保のため、建設業法・入契法・品確法が一体的に改正されました（第三次・担い手3法）。
交通・安全衛生
1件※ この絞り込みは見落とし防止の目安です。当てはまらない場合でも対象になることがあります。詳しくは各ページの一次情報や専門家にご確認ください。