横断テーマ
上場企業の開示・規制
上場会社が押さえておきたい開示・取引のルールをまとめました。インサイダー取引規制（金融商品取引法＋東証ルール）、TOB・大量保有報告制度の見直し、サステナビリティ情報の開示義務化、会社法の見直しなどが含まれます。
このテーマに関連する改正：4件
企業法務・開示 金融商品取引法 審議中
2027年3月期から段階的に義務化
有価証券報告書のサステナビリティ情報開示の義務化
有価証券報告書において、SSBJ基準にもとづくサステナビリティ情報の開示が段階的に義務化されます。
企業法務・開示 会社法 審議中
審議中（法制審議会で検討中）
会社法の見直し（株主総会・株式・企業統治）
「稼ぐ力」の強化に向けて、会社法の見直しが法制審議会で議論されています。
企業法務・開示 金融商品取引法 罰則あり
現行制度（金融商品取引法＋取引所規則）
インサイダー取引規制（上場会社向け・金商法＋東証ルール）
上場会社の関係者等が、未公表の重要事実を知って自社株などを売買することは、金融商品取引法でインサイダー取引として禁止されています。
企業法務・開示 金融商品取引法 施行済
2026年5月1日
TOB（公開買付け）・大量保有報告制度の見直し
M&Aの透明性・公正性を高めるため、公開買付け（TOB）制度と大量保有報告制度が一体的に見直されます。