横断テーマ
上場企業の開示・規制
上場会社が押さえておきたい開示・取引のルールをまとめました。インサイダー取引規制（金融商品取引法＋東証ルール）、TOB・大量保有報告制度の見直し、サステナビリティ情報の開示義務化、会社法の見直しなどが含まれます。
このテーマに関連する改正：5件
企業法務・開示 会社法 審議中
中間試案公表（2026年3月）・法案提出は2027年見込み
会社法の見直し（中間試案公表 — 株主総会・株式・企業統治）
「稼ぐ力」の強化に向けた会社法の見直しで、2026年3月18日に法制審議会の中間試案が取りまとめられました。
企業法務・開示 金融商品取引法 罰則あり
現行制度（金融商品取引法＋取引所規則）
インサイダー取引規制（上場会社向け・金商法＋東証ルール）
上場会社の関係者等が、未公表の重要事実を知って自社株などを売買することは、金融商品取引法でインサイダー取引として禁止されています。
企業法務・開示 金融商品取引法 あと188日
2027年4月1日施行（開示の適用は2027年3月期から段階的）
有価証券報告書のサステナビリティ情報開示の義務化
有価証券報告書において、SSBJ基準にもとづくサステナビリティ情報の開示が段階的に義務化されます。
企業法務・開示 金融商品取引法 施行済 罰則あり
2026年8月12日（無登録営業の罰則強化）／その他は公布後1年以内の政令で定める日・一部は2027年10月1日
有価証券の不公正取引規制の見直し（無登録営業の罰則強化・インサイダー対象者の拡大・課徴金の引上げ）
無登録で金融商品取引業を行った場合などが金商法第197条第1項の対象に加えられ、10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金またはその併科の対象になりました（2026年8月12日施行済み）。法人に科される罰金の上限も5億円から7億円になります。
企業法務・開示 金融商品取引法 施行済
2026年5月1日
TOB（公開買付け）・大量保有報告制度の見直し
M&Aの透明性・公正性を高めるため、公開買付け（TOB）制度と大量保有報告制度が一体的に見直されます。