物流・運送業に関係する法改正
物流効率化法・運送事業法・2024年問題・安全衛生など、物流・運送業に関わる法改正
この業種に固有 2件／全事業者共通 11件
物流・運送業に固有の改正
この業種でとくに押さえておきたい改正です。
すべての事業者に共通する主な改正
業種を問わず、ほぼすべての事業者に関係する改正です。
2028年4月1日施行予定（2025年5月公布）
ストレスチェックの全事業場への義務化（50人未満へ拡大）
これまで50人以上の事業場に義務付けられていたストレスチェックが、50人未満の事業場にも義務化されます。
2026年10月1日
カスタマーハラスメント対策の強化
顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）への対策が事業主に求められるようになります。
2026年4月1日
こども・子育て支援金制度の開始
医療保険制度を通じて「こども・子育て支援金」が新たに徴収されます。
2026年4月1日施行
自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入
自転車の交通違反に対して、自動車と同様の「交通反則通告制度（青切符）」が導入されました。
2026年4月1日
健康保険の被扶養者認定（収入要件の見直し）
2026年4月から、健康保険の被扶養者認定における年間収入の取り扱いが見直されます。
令和8年分（2026年分）から適用
所得税「年収の壁」引き上げ（基礎控除・給与所得控除の見直し）
所得税がかかり始める「年収の壁」が引き上げられ、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が見直されます。
2025年4月1日施行（直近の重要改正）
子の看護等休暇の見直し
「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」に名称変更され、取得できる事由が広がります。
2024年4月1日施行（重要改正）
事業者による合理的配慮の提供の義務化
民間事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が、努力義務から法的義務に格上げされました。
2024年1月1日 完全義務化（対応漏れが多い重要改正）
電子取引データの電子保存義務化
メール・クラウド・ECサイトなどで電子的にやり取りした取引情報（電子取引データ）は、電子データのまま保存することが義務化されています。
2026年 改正法案（国会で審議中）
個人情報保護法の改正（課徴金制度の導入など）
「3年ごと見直し」にもとづく改正で、課徴金制度の導入などが検討されています。
審議中（労働政策審議会で検討中）
労働基準法の大改正（労働時間法制の見直し・審議中）
約40年ぶりとなる労働基準法の抜本的な見直しが、労働政策審議会で議論されています。