物流・運送業に関係する法改正
物流効率化法・運送事業法・2024年問題・安全衛生など、物流・運送業に関わる法改正
この業種に固有 2件／全事業者共通 24件
物流・運送業に固有の改正
この業種でとくに押さえておきたい改正です。
すべての事業者に共通する主な改正
業種を問わず、ほぼすべての事業者に関係する改正です。
2028年4月1日施行予定（2025年5月公布）
ストレスチェックの全事業場への義務化（50人未満へ拡大）
50人未満（50名未満）の事業場にストレスチェックが義務化されるのは2028年（令和10年）4月1日からです。それまでは努力義務のままです。
2027年4月1日（一部は公布日・暫定措置の廃止は公布後5年以内の政令で定める日）
労災保険法の改正（遺族補償年金の男女差解消・時効5年・農林水産業への適用拡大）
遺族補償年金で夫にだけ課されていた年齢要件（妻の死亡当時55歳以上・60歳まで支給停止）が撤廃され、配偶者は男女同じ扱いになります（第16条の2・附則第43条）。
2026年10月1日
カスタマーハラスメント対策の強化
顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）への対策が事業主に求められるようになります。
2026年10月1日開始
国民年金保険料の育児期間免除の創設（自営業・フリーランス）
自営業・フリーランス・学生などの国民年金第1号被保険者について、育児期間中の国民年金保険料が免除される制度が2026年10月から始まります。
2026年8月1日
高額療養費の考慮事項の明確化（長期療養者の家計への影響）
高額療養費の支給要件・支給額などを政令で定める際の考慮事項に、「とりわけ長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計に与える影響」が加えられました（健康保険法第115条第2項）。
2026年4月1日
こども・子育て支援金制度の開始
医療保険制度を通じて「こども・子育て支援金」が新たに徴収されます。
2026年4月1日施行（同日以後に受けるべき通勤手当から適用）
通勤手当の非課税に駐車場代が追加（マイカー通勤・月5,000円まで上乗せ）
マイカーなどで通勤する人の駐車場代が、通勤手当の非課税の対象に加わりました（所得税法第9条第1項第5号のかっこ書き）。
2026年4月1日施行
自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入
自転車の交通違反に対して、自動車と同様の「交通反則通告制度（青切符）」が導入されました。
2026年4月1日
健康保険の被扶養者認定（収入要件の見直し）
2026年4月から、健康保険の被扶養者認定における年間収入の取り扱いが見直されました。
2026年2月2日施行
休日を会社の設立日にできる特例
商業登記規則等の改正により、土日祝日や年末年始といった「行政機関の休日」を、会社・法人の設立日として登記できるようになりました。
令和8年分（2026年分）から適用
所得税「年収の壁」引き上げ（基礎控除・給与所得控除の見直し）
所得税がかかり始める「年収の壁」が引き上げられ、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が見直されます。
2024年12月発行停止 → 2025年12月1日 経過措置終了
マイナ保険証 完全移行ガイド — 健康保険証廃止後の実務（資格確認書・スマホ対応・退職時の切替）
従来の健康保険証は2024年12月2日に新規発行が停止され、2025年12月1日に既存証の有効期限が満了。現在は「マイナ保険証」または「資格確認書」のいずれかを医療機関に提示して保険診療を受ける運用です。
2025年4月1日施行（直近の重要改正）
子の看護等休暇の見直し
「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」に名称変更され、取得できる事由が広がります。
2024年12月1日施行
定款認証手数料の引き下げ（資本金100万円未満）
公証人手数料令の改正により、資本金100万円未満の株式会社の定款認証手数料が3万円から1万5,000円に引き下げられました。
2024年4月1日施行（重要改正）
事業者による合理的配慮の提供の義務化
民間事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が、努力義務から法的義務に格上げされました。
2024年4月1日 施行済（一部は順次）
労働基準法 2024〜2025年改正の全ポイント（中小企業が今すぐ確認すべき変更点）
2024年4月1日から、すべての労働者に「就業場所・業務の変更の範囲」など労働条件の明示事項が追加されました（労働基準法施行規則の改正）。
2024年1月1日 完全義務化（対応漏れが多い重要改正）
電子取引データの電子保存義務化
「電子取引」とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます（電子帳簿保存法2条5号。「電帳法」と略されます）。メール添付のPDF請求書、サイトからのダウンロード、クラウド、クレカ利用明細、EDI、ペーパーレスFAXなどが該当します。
2026年6月5日公布（施行は公布後1年以内の政令で定める日・令和9年3月施行を想定）
OTC類似薬の「一部保険外療養」の創設（薬剤費の一部が保険給付の対象外に）
市販薬（OTC医薬品）との代替性が特に高い薬剤を用いた療養について、費用の一部を保険給付の対象としない「一部保険外療養」が新設されます（健康保険法第63条第2項第6号）。
2026年6月5日公布（施行は公布後2年以内の政令で定める日）
出産費用の保険給付の見直し（分娩費の新設・出産育児一時金→出産時一時金）
出産の給付体系が見直され、健康保険法に「分娩費」が新設されます（第98条の2）。国が定める基本単価を保険者から施設へ直接支払う現物給付化により、出産の標準的な費用に妊婦の自己負担が生じない仕組みとされています。
令和7年分（2026年提出）の申告から適用・実務ガイド
令和7年分の確定申告はここが変わる｜個人事業主・フリーランスの実務ガイド
基礎控除が一律48万円から、合計所得金額に応じた58万〜95万円の段階制に見直されました（令和7年12月1日施行・令和7年分以後に適用）。
公布（2026年7月17日・令和8年法律第56号）／施行は2028年7月16日まで（一部2027年1月17日）
個人情報保護法の改正（課徴金制度・こども個人情報・生体情報・AI特例）
「3年ごと見直し」にもとづく12項目の改正で、課徴金制度の導入、こども個人情報（16歳未満）の保護強化、特定生体個人情報の新設などが盛り込まれています。
審議中（法案提出は2025年末に見送り → 2027年4月以降の施行見込み）
労働基準法の大改正（14連勤禁止・勤務間インターバル義務化など・審議中）
約40年ぶりとなる労働基準法の抜本的な見直しが議論されています。2025年1月に厚労省の研究会報告書が公表され、7つの主要改正項目が示されました。
一部施行済・大改正は審議中
労働基準法まとめ2026：中小企業の残業上限・割増賃金・大改正動向
月60時間を超える時間外労働（残業時間）への割増賃金率50%以上は、2023年4月1日から中小企業にも適用済みです。
現在義務化（2024年1月〜・実務対応ガイド）
電子取引データ保存の義務化とは？電子帳簿保存法の実務対応ガイド
メール・クラウド・ECサイトなどで電子的にやり取りした請求書・領収書などは、電子データのまま保存することが義務です（2024年1月完全義務化）。