物流・運送業に関係する法改正
物流効率化法・運送事業法・2024年問題・安全衛生など、物流・運送業に関わる法改正
この業種に固有 2件／全事業者共通 16件
物流・運送業に固有の改正
この業種でとくに押さえておきたい改正です。
すべての事業者に共通する主な改正
業種を問わず、ほぼすべての事業者に関係する改正です。
2028年4月1日施行予定（2025年5月公布）
ストレスチェックの全事業場への義務化（50人未満へ拡大）
これまで50人以上の事業場に義務付けられていたストレスチェックが、50人未満の事業場にも義務化されます。
2026年10月1日
カスタマーハラスメント対策の強化
顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）への対策が事業主に求められるようになります。
2026年4月1日
こども・子育て支援金制度の開始
医療保険制度を通じて「こども・子育て支援金」が新たに徴収されます。
2026年4月1日施行
自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入
自転車の交通違反に対して、自動車と同様の「交通反則通告制度（青切符）」が導入されました。
2026年4月1日
健康保険の被扶養者認定（収入要件の見直し）
2026年4月から、健康保険の被扶養者認定における年間収入の取り扱いが見直されます。
令和8年分（2026年分）から適用
所得税「年収の壁」引き上げ（基礎控除・給与所得控除の見直し）
所得税がかかり始める「年収の壁」が引き上げられ、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が見直されます。
2024年12月発行停止 → 2025年12月1日 経過措置終了
マイナ保険証 完全移行ガイド — 健康保険証廃止後の実務（資格確認書・スマホ対応・退職時の切替）
従来の健康保険証は2024年12月2日に新規発行が停止され、2025年12月1日に既存証の有効期限が満了。現在は「マイナ保険証」または「資格確認書」のいずれかを医療機関に提示して保険診療を受ける運用です。
2025年4月1日施行（直近の重要改正）
子の看護等休暇の見直し
「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」に名称変更され、取得できる事由が広がります。
2024年4月1日施行（重要改正）
事業者による合理的配慮の提供の義務化
民間事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が、努力義務から法的義務に格上げされました。
2024年4月1日 施行済（一部は順次）
労働基準法 2024〜2025年改正の全ポイント（中小企業が今すぐ確認すべき変更点）
2024年4月1日から、すべての労働者に「就業場所・業務の変更の範囲」など労働条件の明示事項が追加されました（労働基準法施行規則の改正）。
2024年1月1日 完全義務化（対応漏れが多い重要改正）
電子取引データの電子保存義務化
メール・クラウド・ECサイトなどで電子的にやり取りした取引情報（電子取引データ）は、電子データのまま保存することが義務化されています。
令和7年分（2026年提出）の申告から適用・実務ガイド
令和7年分の確定申告はここが変わる｜個人事業主・フリーランスの実務ガイド
基礎控除が一律48万円から、合計所得金額に応じた58万〜95万円の段階制に見直されました（令和7年12月1日施行・令和7年分以後に適用）。
公布（2026年7月17日・令和8年法律第56号）／施行は2028年7月16日まで（一部2027年1月17日）
個人情報保護法の改正（課徴金制度・こども個人情報・生体情報・AI特例）
「3年ごと見直し」にもとづく12項目の改正で、課徴金制度の導入、こども個人情報（16歳未満）の保護強化、特定生体個人情報の新設などが盛り込まれています。
審議中（法案提出は2025年末に見送り → 2027年4月以降の施行見込み）
労働基準法の大改正（14連勤禁止・勤務間インターバル義務化など・審議中）
約40年ぶりとなる労働基準法の抜本的な見直しが議論されています。2025年1月に厚労省の研究会報告書が公表され、7つの主要改正項目が示されました。
一部施行済・大改正は審議中
労働基準法まとめ2026：中小企業の残業上限・割増賃金・大改正動向
月60時間を超える時間外労働への割増賃金率50%以上は、2023年4月1日から中小企業にも適用済みです。
現在義務化（2024年1月〜・実務対応ガイド）
電子取引データ保存の義務化とは？電子帳簿保存法の実務対応ガイド
メール・クラウド・ECサイトなどで電子的にやり取りした請求書・領収書などは、電子データのまま保存することが義務です（2024年1月完全義務化）。