横断テーマ
子育て（働きながら育てる・こどもを預かる）
出産・育児をめぐる制度は、休業と給付、保険料、預け先の安全まで別々の法律に散らばっています。育児・介護休業法の柔軟な働き方、雇用保険の育児支援給付、自営業・フリーランス向けの国民年金の育児免除、出産費用の保険給付の見直し、こども・子育て支援金、そしてこどもを預かる側に義務が生じるこども性暴力防止法まで、働きながら子育てする人と、こどもを預かる事業者の双方に関わる改正をまとめました。
このテーマに関連する改正：7件
社会保障法 健康保険法 公布
2026年6月5日公布（施行は公布後2年以内の政令で定める日）
出産費用の保険給付の見直し（分娩費の新設・出産育児一時金→出産時一時金）
出産の給付体系が見直され、健康保険法に「分娩費」が新設されます（第98条の2）。国が定める基本単価を保険者から施設へ直接支払う現物給付化により、出産の標準的な費用に妊婦の自己負担が生じない仕組みとされています。
業種別規制 こども性暴力防止法 あと91日
2026年12月25日施行
こども性暴力防止法（日本版DBS）の施行
こどもに教育・保育などを提供する事業者に、従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、こどもへの性暴力を防ぐ取組を求める法律です（令和6年法律第69号）。
社会保障法 国民年金法 あと6日
2026年10月1日開始
国民年金保険料の育児期間免除の創設（自営業・フリーランス）
自営業・フリーランス・学生などの国民年金第1号被保険者について、育児期間中の国民年金保険料が免除される制度が2026年10月から始まります。
社会保障法 子ども・子育て支援法 施行済
2026年4月1日
こども・子育て支援金制度の開始
医療保険制度を通じて「こども・子育て支援金」が新たに徴収されます。
労働法 育児・介護休業法 施行済
2025年4月・10月 段階施行
育児・介護休業法の2025年改正（柔軟な働き方・残業免除拡大・両立支援）
2025年4月・10月に、育児・介護休業法が段階的に改正されました（「子の看護等休暇」以外の主な内容）。
労働法 育児・介護休業法 施行済 罰則あり
2025年4月1日施行（直近の重要改正）
子の看護等休暇の見直し
「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」に名称変更され、取得できる事由が広がります。
社会保障法 雇用保険法 施行済
2025年4月1日施行
雇用保険の育児支援給付の創設（出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金）
共働き・共育てを後押しするため、雇用保険に2つの新しい給付が創設されました。